〇入職促進に向けた取り組み

​　・法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

​　　　→経営理念など、入職時や所内会議及び研修の際に周知を図っています。

​

　・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組み

       の構築（採用の実績でも可）

　　　→未経験者の採用を積極的に行っています。また、同法人で運営する企業主導型保育施設を併設

　　　　しており、子育て世代や主婦層も働きやすい環境になっています。

​

〇資質の向上やキャリアアップに向けた支援

　・働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得

　　しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度

　　行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

　　　→サービス管理責任者研修など、業務に係る研修受講について、シフト調整や研修費用の負担など

　　　　に取り組んでいます。

　

　・上位者・担当者などによるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の

　　機会の確保

　　　→半年ごとに面談の機会を設け、働き方等に関する希望などを確認しています。

​

〇両立支援・多様な働き方の推進

　・子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

　　　→育児休業制度や介護休暇制度等を就業規則で定めています。企業主導型保育施設を併設して

　　　　います。

​

　・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規

　　職員から正規職員への転換の制度等の整備

　　　→短時間正社員制度の実施及び非正規職員から正規職員への実績があります。

　

　・有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の

　　偏りの解消に取り組んでいる。

　　　→有給休暇のが取りやすい体制の構築、また、業務の属人化解消のために業務マニュアルの整備等

　　　　に取り組んでいます。

 

〇腰痛を含む心身の健康管理

　・短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等

　　健康管理対策の実施

　　　→勤務時間に関わらず、すべての従業員に定期健康診断（年1回）を実施しています。また、休憩

　　　　時間は現場から離れて休憩できるよう、従業員用の休憩室を設けています。

　

　・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

　　　→従業員がすぐに確認できる場所に、事故等の対応マニュアルを設置しています。

　　　　また、送迎車内にも、事故発生時のマニュアルを設置しています。

​

〇生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

　・現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

　　　→業務時間調査を行い、それを基に所内会議（月１回）で課題の抽出や対応策を検討し改善に

　　　　取り組んでいます。

​

　・業務の手順書の作成や記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行なっている

　　　→手順書を作成し、誰でも見ることができるように設置しています。

 

　・業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの、情報端末（タブレット端末、

　　スマートフォン端末等）の導入

　　　→業務支援ソフト（ノウビー）を導入し、端末上で個別支援計画や支援経過の共有を行なって

　　　　います。また、請求業務の効率化も図られています。

​

〇やりがい・働きがいの構成

　・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを

　　踏まえた勤務環境や支援内容の改善

　　　→日々の朝礼や所内会議（月1回）にて、業務上の疑問点の確認やケース検討などを行なって

　　　　います。​

​

　・利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

　　　→入職時のオリエンテーション研修及び、所内研修（年1回／2～3日間実施）・所内会議（月1回）

　　　　にて、法人理念の共有や利用者個々の支援方針などの検討などを行なっています。

​

​更新日：令和８年４月